過日、CBD部のロジャーさん（@cbdbu）から、「カンナビノイド関連事業者連合会の発足・提言書提出に関するオンライン説明会」と題する案内を頂きました。日本のCBD市場を健全に発展させるために、このような取り組みの必要性を私（白坂）も常々感じていましたが、CBD関連事業者は相互に競合関係にあるため、中立的な立場からの提唱でなければ実現は難しいだろうとも思っていました。厚労省が大麻に使用罪を導入しようという時代錯誤な施策を画策している現在、このような呼びかけがあったことを私は心から歓迎します。
この件について、一般社団法人Green Zone Japan代表理事の正高佑志医師が呼びかけ文を公表しているので、ご了解を得て以下に転載します。多くの関連事業者のご参集を期待します。
未曾有の災禍の中、貴社におかれましてもご苦労は如何程かと拝察致します。
2017年よりCBDを含むカンナビノイド医療に関する啓発活動に従事する一般社団法人Green Zone Japanを運営しております、正高佑志と申します。
皆様もご存知の通り、本邦における大麻関連法制の見直しを巡り、2021年1月より厚生労働省監視指導麻薬対策課が主導する有識者会議が開催され、6月11日に取りまとめが行われました。
報道と議事録によると現在の茎・種子などを大麻から除外する部位規制から、THCなどの薬理成分をベースとした成分規制への変更が提案される一方で、新たに大麻使用に対する罰則が設けられ、THCが尿などの検体から検出されるだけで刑事罰に問われる方向への改正案が盛り込まれる見込みです。
そのような改正が行われる場合に、最も重要なのはTHCを“非検出“とするカットオフ値（ゼロ基準値）をいくつに設定するかという点ですが、この問題に関して、当局は具体的な数字を明示することを頑なに拒んでいます。
仮に基準値を開示しないまま部位規制が撤廃されると、通関の際の書類審査で問題ないと判断されたにも関わらず、より厳しい検査基準で測定された際にTHCが検出されるという事態が発生し得ます。実際、過去に某企業が製品の製造に際して規制部位が混入していたということで通関後に国内で再検査を行った際にも、カットオフ値が開示されないまま、“検出あり“という定性表現で処分されるという事態が発生しています。
今後のカンナビノイド産業の繁栄のために、今回の法改正に際して、THC含有量のカットオフ値を明示するよう事業者が一丸となり働きかけることが重要ではないかと思います。
つきましては貴社におきましても、連合会へのご参加をお願いしたく連絡を差し上げた次第です。詳細について、オンライン説明会を6月27日（日）10:00-11:30AMに検討しております。大変お忙しいところを誠に恐縮ですが、参加をご検討いただける方は、以下フォームよりお申込いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
【申込フォーム 6/25（金）23:59締切】
一般社団法人Green Zone Japan 代表理事 正高佑志
この件については、厚労省に対してあさやけとしても働きかけを行ってきた経緯がありますので、改めてお伝えします。
よろしくお願い致します。