海外のCBD製品販売サイトでCBD製品を購入したものの、税関で止められている、どうしたらよいだろう、という内容の問い合わせを散発的に頂いています。CBD製品を日本に輸入するためには、個人使用目的の少量であっても、これまでにも何度かこのブログで書いてきたように、厚労省と税関の輸入許可が必要です。改めて書いておくと、そのCBD製品の原料であるヘンプの茎の写真、製造工程表、成分分析表などをメーカーから取り寄せ、厚労省の確認を取り、許可を得たことを税関に伝える必要があります。厚労省は書類審査ですが、税関は製品を開封してTHCの含有検査を実施します。
このような手続が必要であることを知らない海外のCBD製品販売業者が、日本の消費者から注文を受け、日本に商品を発送したものの税関で止められている、通関には何が必要だろうという問い合わせを、海外のCBD製品販売業者から受けることもあります。
そのようななか、先日、日本在住のアメリカ人女性から電話があり、相談を受けました。その内容は、頼みもしないのにアメリカ在住の知人からCBD製品が送られ、発送したという連絡はフェイスブックで知らされたそうですが、その荷物は相談者のアメリカ人には届かず、突然、総勢20名の警察官と税関職員に家宅捜索を受けたとのことでした。警察や税関職員の説明によると、送られてきた荷物のなかにヘンプシガレットという製品があり、それにTHC0.3%未満と表示があったそうです。おそらくそれをプレゼントのつもりで発送したアメリカ在住の知人の方は、まさかそんなモノでガサが入る事件になるなどとは想像すらできなかったのでしょう。
相談者夫妻は、違法薬物の所持などはしていませんでしたが、夫妻のパソコンやスマホなどが押収され、荷物の受取人名義だった夫が警察に連行され、長時間の事情聴取を受け、ようやく解放されたそうです。夫のパソコンやスマホは押収されたままで、相談者の女性のスマホだけが返却されたようです。まだ小さいお子さんがいるとのこと。この先どうなってしまうのだろうという相談でした。
違法薬物を所持していたわけではないので、パソコンやスマホのデータを調べられ、嫌疑が晴れたら捜査として終了し、押収された夫の所持品も返却されるだろうと、あさやけ店主の見通しをお伝えし、弁護士に相談することをお勧めし、旧知の弁護士を紹介しました。が、相談者ご夫妻の不安は消えず、今もやりとりを続けています。
これも日本の馬鹿げた規制が招いた悲劇ですが、誤ってTHCを含む製品を海外のショッピングサイトで購入してしまうと、ある日、突然、大勢の警察官や税関職員がガサに来るという事態も起こりかねません。海外では、実際にTHCを含むCBD製品も数多くネットで販売されています。
海外のサイトでCBD製品を購入される方は十分注意したほうが良いと思います。
・・・あさやけで買えばいいじゃん。
追記
今朝（12日朝）、相談者の女性から連絡があった。昨日の昼過ぎに警察が来て、夫が連行されたとのこと。勾留されたらしい。今日、弁護士が警察に出向くそうだ。日本の事情に疎い知人が海外から送った、0.3%未満のTHCを含むヘンプシガレットで、しかも入手すらしていないのに、警察に勾留。人権無視の恥ずかしい国、ニッポン。